プライバシーポリシー
個人情報保護指針
当社は、「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）に基づく個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護指針を定めます。
１ 事業者の名称
INHOP株式会社
２ 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。
３ 利用目的
当社は、個人情報について、「当社における個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。
４ 安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な下記に示す安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。
①個人データの取扱いに係る規律の整備
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
②組織的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
③人的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
④物理的安全管理措置
当社では、情報資産を取り扱う区域において、従業者の入退管理等を実施し、権限を有しない者によるアクセスを防止する措置を実施しています。
⑤技術的安全管理措置
当社では、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、また、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人 情報 データベース等の範囲を限定する措置を実施しています。
５ ご質問及びご苦情の窓口
当社における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
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①住所 〒１６４－０００１ 東京都中野区中野４－１０－２ INHOP株式会社 個人情報保護相談窓口 ②電話番号 ０３－６８２３－５６４６ ③受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く） 9時30分～12時、13時～16時30分 |
改訂履歴
当社は、サービスの拡張等により、合理的と認められる場合は利用目的およびその他の内容を変更することがあります。この場合、本人に通知、あるいは、当社ホームページまたは各サービスサイトにて公表いたします。
第一版 2020年7月1日制定
改訂 2022年4月1日
代表取締役 CEO 金子裕司
当社における個人情報の取扱いについて
１ お客さまの個人情報の利用目的について
当社において、事業を行うにあたり、各種の申し込みの受付、アンケート調査、商談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、電話帳などの一般に公開されている媒体からも、お客さまの住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。
【お預かりした個人情報の利用目的】
当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当社または当社グループ会社が行う次の事業（※）に関するご案内・ご提案、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客さまへの連絡・通信、新しい商品・サービスの開発、およびお客さまに有益と思われる情報の提供などのために、お客さまの個人情報を利用させていただきます。
【※】製品（熟成ホップ関連製品及び原材料を含む）の製造販売（通信販売含む）や、食品原料の製造・販売、その他事業活動
具体的には、当社の事業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。
- 新サービス・新技術・新製品の開発やサービス品質改善・応対サービスの向上および販売促進のため、製品の購入者情報を利用し、お客さまからのご意見・ご感想をいただきます。
- お客さまからのお問合せや資料請求などに対応するため、お問い合わせいただいた方の個人情報を利用します。
- 市場調査や新しい商品・サービスの開発のため、取得した購買履歴等の情報を利用し、趣味・嗜好に応じたお客様への最適な新商品・サービスを提供出来るように、個人を特定しない形で分析します。
- 各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービスなどの申込者および参加者の個人情報を利用し、申込者への確認・連絡・問合せ・回答等、イベントや店舗業務の円滑な運営、並びに参加者への連絡やイベントのご案内を行います。
- 電子メール配信サービスや刊行物などの発送のため、ご登録いただいた個人情報を利用し、お客様の登録内容に合わせた情報提供を行います。
- 当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため、ご登録いただいた又は商品を購入いただいた方の個人情報を利用し、当社が適切と判断したさまざまな商品・サービス・キャンペーン・イベントに関する情報提供や広告の表示・配信を行います。※ご本人様の閲覧履歴や購買履歴等の情報の分析に基づく、ご本人様の趣味・嗜好に応じた各種サービスのご提案・ご案内を含みます。
- 会計監査上の確認作業のため、株主名簿、従業員等の個人情報を利用します。
- その他当社の事業に付帯・関連する事項のために利用します。
なお、当社においては、業務を円滑に遂行するために、業務を委託し、当該委託先に対し必要な範囲で個人情報を委託する場合があります。その場合、当社は、適切な委託先を選定し、委託先との間で取り扱いに関する契約を結び、当該委託先における個人情報の取扱い状況を把握するなど、個人情報の安全管理を適切に行うよう適切な監督を行います。
２ 個人情報の共同利用について
当社は、お客さまの個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。
・個人情報の項目お客さまの住所・氏名・性別・生年月日・家族構成・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレス・購買履歴・購買目的・アンケート情報など
・共同利用者の範囲
キリンホールディングス株式会社、株式会社電通
・利用目的
上記１の「お客さまの個人情報の利用目的について」と同じ。
・個人情報管理責任者の氏名・連絡先
【個人情報管理責任者】
個人情報保護相談窓口 代表取締役CEO 金子裕司
【連絡先】
〒１６４－０００１ 東京都中野区中野４－１０－２INHOP株式会社 個人情報保護相談窓口
電話番号 ０３－６８２３－５６４６
受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
9時30分～12時、13時～16時30分
３ 個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除きお預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。
- お客さまから事前にご同意をいただいた場合
- 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
- 法令に基づき提供を求められた場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
- 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
保有個人データの開示等に関する手続
当社がお客さまからの請求により、お客さまに対して保有個人データに関する利用目的の通知、個人情報の開示、第三者へ提供した際の記録の開示、第三者から提供を受けた際の記録の開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。
１ 開示等の対象となる保有個人データ
開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます。）に限ります。
２ 全ての保有個人データの利用目的
当社の全ての保有個人データは、「当社における個人情報の取扱いについて」に規定されている利用目的の範囲内で利用いたします。
３ 開示等及び苦情の相談窓口
当社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。
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①住所 〒１６４－０００１ 東京都中野区中野４－１０－２ INHOP株式会社 個人情報保護相談窓口 ②電話番号 ０３－６８２３－５６４６ ③受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く） 9時30分～12時、13時～16時30分 |
４ 開示等の請求等の手続
（１）相談窓口への請求
当社の「開示等及び苦情の相談窓口」まで、郵送またはメールにてご連絡ください。
A.郵送で書類を送付される場合
以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送してください。
①「保有個人データ開示等請求書」
②本人確認書類（下記（２）をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記（４）の書類も必要となります。）
③手数料等相当分の郵便切手（下記（３）をご覧ください。）
B.メールで書類を送付される場合
以下の書類をメールに添付して相談窓口宛にご郵送してください。
①「保有個人データ開示等請求書」
②本人確認書類（下記（２）をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記（４）の書類も必要となります。）
③手数料については下記（３）をご覧ください。
（２）本人確認書類
お客様の本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。
A.郵送で書類を送付される場合
次の書類のいずれかを同封してください。
（1）住民票の原本（作成から6か月以内のもの）
（2）運転免許証写し（有効期限内のもの）
（3）パスポート写し（有効期限内のもの）
（4）健康保険被保険証写し（有効期限内のもの）
（5）在留カード、特別永住証明書写し（有効期限内のもの）
B.メールで書類を送付される場合
次の書類のいずれかを撮影し、画像をメールに添付してください。
※メールに画像を添付して請求される場合、ご本人様あるいは代理人様の費用負担と責任の元でメール送付頂くようお願い致します。メールによる送付を希望されない場合は郵送にて書類を送付願います。
（1）住民票（作成から6か月以内のもの）
（2）運転免許証（有効期限内のもの）
（3）パスポート（有効期限内のもの）
（4）健康保険被保険証（有効期限内のもの）
（5）在留カード、特別永住証明書（有効期限内のもの）
（３）手数料等
お客様の１つのご請求につき、手数料を請求させていただきます。なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。
A.郵送で書類を送付される場合
次の手数料等相当額の郵便切手をご送付ください（複数のご請求を同時にされる場合はその合計金額に相当する郵便切手をご送付ください。）。郵便制度が変更された場合、下記の手数料等を変更いたします。
①開示請求（個人情報の開示、第三者へ提供した際の記録の開示、第三者から提供を受けた際の記録の開示）（郵便による回答）
（ア）事務手数料（１件）……２００円
（イ）郵便料金 ……８２円
（ウ）簡易書留料金 ……３１０円
合計５９２円
②利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求（郵便による回答）
（ア）郵便料金 ……８２円
（イ）簡易書留料金 ……３１０円
合計３９２円
B.メールで書類を送付される場合
メールで請求される場合、手数料は不要となります。
但し、今後予告無く手数料を設定させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
（４）代理人による開示等の請求等の場合
開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記（２）の本人確認書類と併せて、次の代理権を確認するための書類及び代理人の本人確認をするための本人確認書類の書類も併せてご準備ください。
A.郵送で書類を送付される場合
上記（２）の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せてご郵送ください。
①代理権を確認するための書類
次の書類のいずれかを同封してください。
・ご本人様から特に委任を受けた代理人の場合は、ご本人様から委任を受けた事実を記載し、ご本人様の実印が押捺された委任状および印鑑証明書。
・法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類。
②代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について上記（２）に掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。
B.メールで書類を送付される場合
上記（２）の本人確認書類と併せて、次の①及び②の書類も併せて撮影し、メールに添付してご送付ください。
①代理権を確認するための書類
次の書類のいずれかを撮影し、画像をメールに添付してください。
※メールに画像を添付して請求される場合、ご本人様あるいは代理人様の費用負担と責任の元でメール送付頂くようお願い致します。メールによる送付を希望されない場合は郵送にて書類を送付願います。
・ご本人様から特に委任を受けた代理人の場合は、ご本人様から委任を受けた事実を記載し、ご本人様の実印が押捺された委任状の写しおよび印鑑証明書の原本。
・法定代理人の場合は、法定代理人であることを証明する戸籍謄本等の書類の原本。
②代理人の本人確認をするための本人確認書類
代理人について上記（２）に掲げる本人確認書類を併せて撮影し、画像をメールに添付してご送付ください。
５ ご請求に応じられない場合
以下の（１）～（２）の場合には、お客様からの請求に応じることができません。
（１）ご請求の不備等により請求を受理できない場合
以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。
① 当社指定の請求書類を使用していない場合
② 提出に必要な書類等が足りない場合
③ 請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
④ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
⑤ 代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
⑥ その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合
⑦ 当社が定める手続でなく請求された場合
（２）開示等の請求等をお断りする場合
ア 利用目的の通知
以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。
① 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
④ 「当社における個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的等の個人情報の利用目的に係る記載により、本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかである場合。
イ 個人情報の開示
以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。
① お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 開示により、他の法令に違反する場合
④ 開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
ウ 第三者へ提供した際の記録の開示、第三者から提供を受けた際の記録の開示
以下の場合には、請求にかかる第三者保有個人データを開示することはできません。
① お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 開示により、他の法令に違反する場合
④ 開示請求された第三者提供記録が、開示請求の対象でない場合もしくは開示請求の対象が特定できない場合
エ 訂正等（訂正、追加、削除）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。
① その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
② その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合
オ 利用停止等（利用停止、消去）
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。
① 違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合
カ 第三者提供の停止
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。
① 第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合
６ 開示等・不開示等の決定の通知
（１）保有個人データ開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知いたします。
通知方法は書面の郵送又はメールによる送付を原則とし、その他の提供方法についてはご請求者様と協議の上で実施可能な方法にて対応いたします。
（２）保有個人データ不開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。
通知方法は書面の郵送又はメールによる送付を原則とし、その他の提供方法についてはご請求者様と協議の上で実施可能な方法にて対応いたします。
以 上